医療機関コードとは何か？わかりやすく解説します！
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全国には、およそ18万もの病院や診療所、歯科クリニックがあり、各地方厚生局長から保険医療機関・保険薬局の指定を受けた施設には、個別に医療機関コードという番号が付与されます。医療機関コードは、診療報酬に関わる請求事務手続きを行う際に必要ななくてはならない番号です。
この記事では、医療機関コードとは何かについて、わかりやすく解説します。医療機関コードの入手方法や活用方法も掲載するので、ぜひ参考にしてみてください。
保険医療機関・保険薬局とは
医療機関コードの付与対象となる保険医療機関・保険薬局とは、厚生労働大臣の指定を受けた、保険証を利用できる病院や診療所、薬局のことです。日本では「国民皆保険制度」により、高額な医療費の負担を軽減するために、全ての国民が医療保険に加入することが義務付けられています。
そのため、会社員や公務員は「社会保険（健康保険）」、自営業などは「国民健康保険」に加入し、加入した保険者から保険証を受領します。患者は保健医療機関・保険薬局（以降は「保険医療機関」で統一）で保険証を提示することにより、総医療費の3割（現役世代）の負担のみで済むのです。
医療機関は、この公的な健康保険を適用して診療を行うために、所在地を管轄する地方厚生局から「保険医療機関及び保険薬局」としての指定を受けておく必要があります。
保険医療機関の指定申請は原則、毎月1日付けとなっています。
医療機関コードとは
医療機関コードとは、保険医療機関を特定するための一意の10桁の番号のことです。保険医療機関の指定申請が認められた場合、地方厚生局から保険医療機関指定通知書が郵送されてきます。
保険医療機関指定通知書には、指定の期間、保険医療機関名称・所在地と併せて、付与された医療機関コードが記載されているのです。この医療機関コードは、保険診療に伴う診療報酬の請求時に主に使用されます。
医療機関コードの目的
医療機関コードがあることは、医療機関や薬局のみならず、診療報酬の審査を行う審査支払機関や診療報酬を支払う保険者にとってもメリットが大きいです。医療機関コードがある目的として、以下の4つが考えられます。
レセプトの突合・縦覧点検を容易にするため
医療機関コードの最も重要な目的は、保険診療に伴う診療報酬の請求処理において、患者の診療情報の突合・縦覧点検を容易にするためです。
保険医療機関は、患者負担分以外の医療費を保険者に請求するために、診療報酬明細書（レセプト）を患者ごとに作成し、審査支払機関という第三者機関に提出します。審査支払機関は、受け取ったレセプトの正当性を審査し、その結果を保険者に請求するのです。
レセプトに医療機関コードを記入することで、審査支払機関側は、処方箋発行医療機関に当コードを指定している保険薬局との突合点検や、同一医療機関の過去の診療月のレセプトを参照した縦覧点検が容易になります。
詳細な統計調査を可能にするため
厚生労働省は、毎月審査支払機関に請求されたレセプトを対象に、国民の医療費や診療内容に関する統計調査を実施しています。調査結果は保健医療行政に活用されています。医療機関コードがあることで、より詳細な調査が可能になるのです。
全国には同一名称の医療機関が複数存在しているので、医療機関コードがない場合は、医療機関を一意に特定するのが難しく、地域単位などの集計が行えません。しかし、医療機関コードがあることで、医療機関の特定が容易になり、それに紐づく都道府県や診療実績などの情報に基づいた統計が可能です。
医療機関名称の入力を簡素化する
医療機関名称には、長いものや読みにくいものもあります。医療機関名称が10桁の医療機関コードに簡素化されることで、医療機関、審査支払機関、保険者におけるレセプト業務において、業務の効率化が期待できるのです。
特に、医療機関のレセプト業務に係る負担が軽減されることで、経営改善に繋がり、医療の質の向上にも繋がる可能性があります。
医療機関名称の入力誤りを軽減する
複雑な医療機関名称では、入力誤りが発生しやすくなります。レセプト業務では、医療機関名称の入力誤りが発生することで、医療機関の収入に影響を及ぼしかねません。
医療機関名称の誤りにより、審査支払機関から返戻（レセプトの修正・再請求が求められる）されると、診療報酬が入金される時期が遅延します。これが続くと、医療機関の収支管理が難しくなったり、従業員への支払いが滞ったりと不都合が生じてくるのです。
医療機関コードによって入力が簡素化されることで、入力誤りを軽減できます。また、仮に医療機関コードを誤ったとしても、自動補正などの処理が容易になります。
医療機関コードの構成要素
医療機関コードは、「都道府県番号」２2桁と「点数表番号」1桁に、そして基本とする「郡市区番号」「医療機関等番号」「検証番号」７から成る7桁が加わった計10桁で構成されています。
定例報告書や施設基準の届出で記載したり、地方厚生局へ照会したりする際には、「都道府県番号」と「点数表番号」を除く7桁の番号を医療機関コードとして扱う場合もあります（当記事では先述した10桁を医療機関コードとします）。医療機関コード10桁の構成要素について、見ていきましょう。
都道府県番号(2桁)
医療機関コードの最初の2桁は都道府県番号です。全国47都道府県に対して、01から47までのコードが割り振られています。例えば「北海道：01」「東京：13」「沖縄：47」のようになっています。
点数表番号(１桁)
3桁目は点数表番号です。点数表とは、診療行為に定めらている診療報酬の点数の区分を指します。「1」が医科（DPC）、「3」が歯科、「4」が調剤、「6」が訪問看護ステーションです。
郡市区番号(2桁)
4桁目と5桁目は、それぞれの郡市区に割り当てられた2桁の郡市区番号です。
都道府県番号2桁と郡市区番号2桁を活用すると、どこの都道府県でどこの地域の医療機関かを特定できます。
医療機関等番号(4桁)
医療機関等番号4桁は、全国の医療機関に割り振られた番号です。
この4桁のみでは、異なる都道府県で重複する番号がありますので、都道府県番号と郡市区番号を組み合わせることによって、医療機関を区別できます。
検証番号(1桁)
医療機関コードの最後の1桁は、検証番号といって、別名チェックデジットとも呼びます。番号に誤りがないかどうかをチェックするために付けられた、エラーを検出する番号です。
医療機関コードが変更になるケース
医療機関の所在地が移転した等の場合は、地方厚生局への申請が必要ですとなります。その際、医療機関コードは変更され、新しいコードが付与されます。る場合があります。
医療機関の事情により月途中で医療機関コードが変更となった場合、月内のレセプトを旧医療機関コードと新医療機関コードでそれぞれ個々に作成する必要があります。
医療機関コードの活用方法
医療機関コードは、レセプトなどの情報処理の他に、初期臨床研修医施設の申請や専門医研修プログラム登録にも必ず記載します。そうすることにより、当局は各医療機関に所属する若い医師の現状を把握しやすくなるのです。都道府県ごとにソートすれば医師不足地域や過剰地域の把握にも役立てることができます。
また、医薬品・医療機器メーカーや販売店の取引先（納入先）の管理においても、医療機関コードは活用できます。医療機関コードは、医療機関を一意に特定できる上に、名称で管理する場合と比べて入力誤りが起こりづらいためです。
ビジネスの現場においては、点数表・都道府県・郡市区ごとの医療機関数を集計することで、医療機関をターゲットにしている企業における営業地域の選定に役立ちます。
また、医療機関が密集している地域は医療需要が高いことが予想できるので、患者をターゲットにした医療関連の商品販売を行っている企業は、広告を張り出す地域を特定できるでしょう。
オープンデータを活用しやすい形に加工したマスタ
医療機関コードは、各地方厚生局のウェブページで公開されている「コード内容別医療機関一覧表」に医療機関番号として記載されています。しかし、実際に使用するとなると、以下のような点で分析のしづらさを感じることになるでしょう。
- 全国のデータを集計する場合、各地方厚生局からデータをかき集める必要がある
- Excelファイルに不要な空白セルが多く、フィルターをかけられない
- 医療機関番号コードに「都道府県コード」「点数表番号」「郡市区番号」が含まれていない
- 点数表ごとにファイルが分かれている
そのため、意図した分析をするためには、オープンデータの前処理が必要です。複数のファイルを結合したり、不要なセルを削除したりと多大な労力と時間を要します。
そこで、弊社ではオープンデータ「コード内容別医療機関一覧表」を分析しやすい形に加工した「医療機関マスタ」を作成しています。医療機関マスタを活用することで、医療機関の分析が容易になり、経営戦略の立案に役立つことでしょう。
弊社が提供する医療機関マスタにおいては、医療機関コードが変更になった場合でも、新旧の紐づけができる仕組みになっています。
まとめ
医療機関コードは、保険医療機関・保険薬局の指定を受けた証として、地方厚生局から付与される10桁のコードです。医療機関を一意に特定できる医療機関コードがあることで、診療報酬に関する請求業務の効率改善に大きく貢献します。
医療機関コードとそれに紐づく情報の利用をご検討の方は、ぜひ弊社が提供する医療機関マスタをご活用ください。
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